高額医療費の自己負担、軽減方向

MBTシューズただ、難病やがんの治療には高額な費用がかかるため、世帯合計の収入に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は国などが補助している。増税分の一部を低所得者に即時還元することで、税率引き上げへの理解を求める。　７０歳未満の患者は現在、病院や薬局で支払う医療費のうち３割を自己負担する必要がある。　現行制度は、自己負担額の上限をおおむね、〈１〉住民税が非課税の世帯は３万５４００円〈２〉年収約２１０万～約７９０万円の世帯は８万１００円〈３〉それ以上の年収がある世帯は１５万円――の３段階としている。最新プレミアムに登録された方記事の続きへ未登録の方新規登録へ　年収約２１０万～約３００万円の世帯を対象に、自己負担の上限を月８万１００円から４万４４００円に下げる。　政府は、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせ、がんなど高額な医療費の自己負担軽減策を拡充する方向で調整に入った